1959-03-05 第31回国会 参議院 決算委員会 第8号 これがたとえば訴訟が起きて法廷で争う場合も、防衛庁はこの行為については不当である、かような認定をしても、いわゆる完全な自由人である報道記者諸君が、そういう防衛庁の規定を適用されるということは、私は法理論的にも成立をしない、こう思うのです。 森中守義
1950-07-30 第8回国会 参議院 本会議 第11号 第三に、最近新聞に報道せられた新聞記者及び報道記者諸君の解雇の問題について、勿論現在の日本政府は遺憾ながらデ・フアクトの主権というものを持つていないのみならず、デ・ユーレの主権というものも持つていない。 羽仁五郎